■ 実践コラム
『倒産の予測について』


…アクセルの踏み過ぎ、目測の誤りは金融や財務の知識で回避できます。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『倒産の予測について』
…アクセルの踏み過ぎ、目測の誤りは金融や財務の知識で回避できます。

■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
…介護休業等を取得した場合に活用できる助成金です。

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■ 実践コラム
『倒産の予測について』
…アクセルの踏み過ぎ、目測の誤りは金融や財務の知識で
 回避できます。
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ある金融機関より紹介を受け、金融機関担当者と一緒にご融資先企業を訪問しました。財務面に不安があるのでサポートして
欲しいというご要望です。

決算書を拝見したところ、直近決算は赤字、今期も赤字で推移しています。売上や利益の状況、売上債権や在庫、買入債務か
ら判断すると、既に限度一杯の融資を受けており、これ以上の資金調達余力はなさそうです。

社長様にお話を聞くと、「数字のことは良く分からないが、当面の資金繰りは問題ない。これから新規事業〇〇と新規事業△△
に取組みたいと考えている。」と意欲的です。

確かに現時点では資金繰りに窮していませんが、このままの業績で推移した場合、赤字や返済を考えると、1年程度で手元資
金が底をつく計算です。

社長様は1年後の心配はしていられないとおっしゃいますが、財務や金融の知識がある金融機関担当者は違います。このまま
の状況では資金が枯渇する時に融資が出来ないことが分かっているためです。

銀行は基本的に年(決算書)単位で融資を検討します。同社は5月が決算ですが、このまま決算を迎えると2期連続赤字とな
ります。その場合、新規融資は困難になるため、その次の決算まで新規融資は検討出来なくなります。最短でも1年7か月先
となりますので、1年後に資金がショートする時に力になることはできません。

資金に行き詰まり、事業継続を断念された社長様をたくさん見てきました。口を揃えて、「まさか・・・」「予想ができなか
った・・・」等とおっしゃいますが、金融や財務の知識があれば予想出来たケースも多々あります。

前述の社長様も、このまま突っ走って1年後に資金が調達できなかった時、「まさか・・・」とおっしゃるかもしれませんが、
1年前である現時点で十分に予測出来る結果です。

社長様には、新規事業に取り組みたい気持ちは良く分かるが、銀行融資のメカニズムに合わせて、まず今期の黒字化に注力し、
決算後に新たな資金調達を成功させたうえで、来期、晴れて新規事業に取り組むことが安全ではないかと提案しました。

社長様は、「何となく資金がたくさんあると思っていたが、資金が切れるタイミングや、新たな調達が難しいことが明確にな
った途端、急に不安になった。ただ、銀行さんの協力がなければ、自分の思いだけで事業を進めることができないことに気づ
けたので良かった。」とおっしゃいました。

アクセルの踏み過ぎ、目測の誤りは金融や財務の知識で回避できます。弊所の財務部長代行サービスを是非ご検討ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
…介護休業等を取得した場合に活用できる助成金です。
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「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」は、中小企業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援
プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業等を取得して、職場復帰した場合等に支給される助成金です。
新型コロナウイルス感染症の影響で普段利用している介護施設や介護サービスが利用できず、やむをえず介護休業を取得して
家族を介護する従業員も増えています。
仕事と介護の両立のための職場環境整備とあわせて、助成金の活用をご検討ください。

概要をみておきましょう。

■支給要件
次の取組を行うことが主な要件となります。
1.介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての明文化と周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員
に周知します。

2.介護支援プランの策定と導入
対象従業員と面談等を実施して「面談シート兼介護支援プラン」に記録したうえで、介護休業等の制度を利用し、職場復帰でき
るように支援するための介護支援プランを策定します。
※介護支援プランは、対象の従業員が介護休業等を開始する前に策定することが原則ですが、介護休業等の開始と同時並行
 での策定も対象となります。

3.介護支援プランに沿った介護休業等の制度の利用
(1)介護休業制度
介護休業を合計5日以上取得し、職場復帰してから3か月以上継続雇用していること。

(2)介護両立支援制度
介護のための柔軟な就労形態の制度を合計20日以上利用すること。
※所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務、法を上回る介護休暇、介護のための在宅勤務、介護のための
 フレックスタイム、介護サービス費用補助の利用が対象となります。

4.対象従業員を雇用保険被保険者として継続して雇用していること。

■支給金額
以下の金額が支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たす場合です。
1.介護休業制度を従業員に利用させた場合
休業取得時:28.5万円(36万円)
職場復帰時:28.5万円(36万円)

2.介護両立支援制度を利用させた場合
28.5万円(36万円)
※上記1、2それぞれ1企業あたり1年度に5人が上限です。

詳しくは以下の厚生労働省ホームページから支給要領等をご確
認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。単なるアドバイスではありません!

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
 ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
 ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
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我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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