…補助上限額の見直しや優遇枠の新設等が行われました。

(毎週木曜日配信)財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

「事業再構築補助金」の第3回公募が令和3年7月30日から始まりました。申請受付期限は令和3年9月21日です。
今回の公募から「通常枠」の補助上限額の見直しや、「最低賃金枠」という優遇枠等が新設されました。

「通常枠」と「最低賃金枠」等の概要をみておきましょう。

■ 補助対象要件(共通)

それぞれの補助枠に共通する要件は以下のとおりです。
(1)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月から3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
(2)事業再構築指針に沿って、補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関および認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

■ 最低賃金枠(新設)の要件

上記の共通要件に加えて、次の要件が必要となります。
(1)2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年比で30%以上減少していること。
(2)2020年10月から2021年6月までの間で3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上であること。

■ 大規模賃金引上枠(新設)の要件

上記の共通要件に加えて、次の要件が必要となります。
(1)補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3年から5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。
(2)上記(1)と同期間の間、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること。

■ 補助金額等

補助金額、補助率は以下のとおりです。
1.通常枠
(1)補助金額
◇従業員数20人以下:100万円から4,000万円
◇従業員数21から50人:100万円から6,000万円
◇従業員数51人以上:100万円から8,000万円

(2)補助率
◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

2.最低賃金枠
(1)補助金額
◇従業員数5人以下:100万円から500万円
◇従業員数6から20人:100万円から1,000万円
◇従業員数21人以上:100万円から1,500万円

(2)補助率
◇中小企業者等:3/4
◇中堅企業等:2/3

3.大規模賃金引上枠
(1)補助金額
◇従業員数100人までは「通常枠」と同様
◇従業員数101人以上:8,000万円超から1億円

(2)補助率
◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/

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