…役員報酬金額の目標を持ちましょう。



◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『中小企業経営者の役員報酬について』
…役員報酬金額の目標を持ちましょう。

■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置について』
…雇用調整助成金の特例措置は11月末まで延長されています。

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■ 実践コラム
『中小企業経営者の役員報酬について』
…役員報酬金額の目標を持ちましょう。
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企業経営に関する書籍の中で、中小企業経営者がどれぐらいの役員報酬や退職金を取るべきかという議論はあまり見かけませ
ん。中小企業の経営を指導する様々な立場の方も、社長の報酬については腫物に触るような扱いです。銀行員の中には、多額
の役員報酬を取ることが、まるで悪い事のように言う方もおられます。

一方、そのような風潮の影響かもしれませんが、多額の役員報酬を得ることに遠慮がちな社長様も少なくありません。「経営
の目的はお金ではない。」「従業員の給与は安いのに、自分だけたくさん取る訳にはいかない。」全てにおいて賛成ですが、
その結果、ご自身の老後の生活費に苦労するようなことがあってはいけません。

中小企業の社長様は会社の借入に対して個人で保証をしています。会社の資金繰りが厳しくなれば私財を投げ打って、また知
人に頭を下げて資金を工面します。従業員は会社の借入に個人的な責任は負いませんし、資金繰りが厳しくなれば退職届を持
ってきます。従業員にとって、会社が危なくなれば次の職を探すのは当たり前の行為です。役員報酬に消極的な社長様は、ご
自身が抱えているリスクを低く見積もっているか、会社が厳しい時には、従業員が自分と同じように動いてくれるという甘い
期待を持っておられるのかもしれません。

役員報酬に対する消極性の最大の問題は、会社の利益目標も小さくなってしまうことです。ご自身の経済的なバックボーンを
確立することが、より大きな社会的使命を果たすことに繋がりますので、まずは個人的な目標設定からスタートしてみてはい
かがでしょうか。

■ 役員報酬の目標額を設定する。
社長業を引退する時に、「気づいたら個人の口座に潤沢な資金が蓄積されていた。」ということはありません。「引退するま
でにいくら稼ごう。」という強い意志が必要です。せっかくリスクを負って社長業をしておられるのですから、周囲の反応を
気にせず、大それた金額を設定してみてはいかがでしょうか。
大きな役員報酬を目標にすることで、おのずと事業の収益力を高める必要性に迫られます。今までのビジネスモデルを大きく
進化発展させることは、会社にとっても社会にとっても良いことです。

■ 資金計画を立てる。
目標額を決めたら次に計画を立てます。計画を立てる際の重要なポイントは「利益計画ではなく資金計画を立てる。」と言う
ことです。利益計画は、株主や銀行に対する説明資料としては最適ですが、会計上の利益と実際のキャッシュは連動しないこ
ともあります。ご自身のために計画を作るのであれば、「利益ではなくお金をいくら手元に残したいか。」という生々しい資
金計画の方が適していると考えます。

当事務所は、大企業向けの教科書的で美しい経営理論、銀行の考え方などを理解したうえで、中小企業の社長様が真に取るべ
き戦略を研究しています。大企業のような美しい事業計画書を作成する前に、まずは個人的な計画から作成してみてはいかが
でしょうか。資金計画の作成は、当事務所の資金繰り円滑化サービスが役立ちます。是非、お問い合わせください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置について』
…雇用調整助成金の特例措置は11月末まで延長されています。
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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置については11月末まで延長されています。
これにより、賃金締切期間の初日が11月30日までの休業が特例措置の対象となります。

特例措置の内容を確認しておきましょう。

■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近1か月間の売上等が前年同月比5%以上減少している全国の
事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。

(1)助成率
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業 : 9/10(4/5)
・大企業  : 3/4(2/3)

(2)1人あたりの1日の上限金額
 中小企業、大企業ともに13,500円

■業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のようになります。

(1)対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標(売上等)が前年あるいは前々年同期と比べて30%以上減少している事
業主が対象となります。
※開業1年未満等で比較できる期間の売上等がない場合は対象となりません。

(2)助成率
中小企業、大企業ともに10/10(4/5)となります。
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。

(3)1人あたりの1日の上限金額
中小企業、大企業ともに15,000円

■支給申請期限について
支給申請は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。
通常は毎月の「判定基礎期間」(賃金締切期間)ごとに支給申請をしますので、例えば賃金締切日が末日の場合、7月31日
締切のものは9月30日までに支給申請する必要があります。
ただ、支給対象期間は一つの判定基礎期間、あるいは連続する二つまたは三つ等の複数の判定基礎期間を合わせて申請するこ
とが出来るので、6月分、7月分、8月分を合わせて申請するのであれば10月31日までの申請も可能になります。
単月での申請では間に合わなかった期間のものがある場合は、もう一度見直して検討されてはいかがでしょうか。

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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