…2回目の調達の成否がその後の命運を分けます。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『スタートアップ企業の資金調達について』
…2回目の調達の成否がその後の命運を分けます。

■ お役立ち情報
『IT導入補助金の4次受付について』
…ITツールの導入をお考えの方は活用をご検討ください。

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■ 実践コラム
『スタートアップ企業の資金調達について』
…2回目の調達の成否がその後の命運を分けます。
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資金をガソリンに例えると、どこに給油ポイントがあるか分からないことが、スタートアップの経営を困難にしています。

ガソリンがどれぐらい持つか分からない、どこに給油ポイントがあるか分からない、給油ポイントがあったとしてどれぐらい給
油できるかも分からない、という状態で目的地に辿り着くのは至難の業です。

まずは一般的なスタートアップ企業の資金調達の実態を知りましょう。創業時は、日本政策金融公庫や信用保証協会で創業融
資が用意されています。要件さえ満たせば、比較的簡単に融資を受けることが出来ます。

最初は自己資金で創業し、お金が足りなくなったら借りに行こうという方もおられますが、上手くいかないことが分かった時
点で融資を申し込んでも、断られる可能性が高くなります。創業時に立てた計画通りに進捗することは殆どありませんので、
上手く行かないことが露呈する前、創業時に最大限の調達をしておくことがポイントです。

ただ、本当の勝負は2回目の借入です。創業融資は比較的誰でも借りることができましたが、2回目の融資は審査が厳しくな
るため、その融資を受けられるかどうかで命運が分かれます。

2回目の融資を受けられる時期は、1期目ないし2期目の決算が終わったあたりです。裏を返せば、創業から1~2年は自己
資金と創業融資で頑張らなくてはならないということです。まずは給油ポイントまでの1~2年間を何としても生き延びなく
てはなりません。

しかし、単に生き延びただけでは融資を受けるのは難しいかもしれません。2回目の融資からは業績が重視されるため、売上
や利益といった結果が必要になります。それなりの業績を残さないと次の扉が開かない仕組みです。

2回目の融資は簡単ではないことを理解してもらえたと思いますが、本当は利益を出せるのに、納税を嫌い、敢えて業績の悪
い決算を組む創業者の方も少なくありません。事業を拡大したいと考えているならば、絶対に避けたいミステイクです。

2回目の融資を断られる、もしくは少額に留まってしまうと、前に攻めることができない⇒低成長⇒さらに融資も出なくなる
という悪循環に陥り、事業の拡大どころか、会社の維持が精一杯という状態に陥ってしまいます。

一方、納税を受け入れて利益をしっかりと出した企業は、2回目のファインナンスにより企業を成長させることができ、その
成長が更に融資を呼び込みます。

1期目もしくは2期目の決算処理を誤ることで、5年後の姿が大きく変わることを知ってください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『IT導入補助金の4次受付について』
…ITツールの導入をお考えの方は活用をご検討ください。
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IT導入補助金は、製品・サービスの生産・提供などを行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、
分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局(一般社団法人サービスデザイン
推進協議会)に登録されたITツールを導入する事業者に対し、ITツール導入費用の一部を補助するものです。
3次受付は令和3年9月30日で締め切られますが、その後も公募は継続されて、4次受付の締切日は11月の予定です。

概要をみておきましょう。

■補助要件
主な要件は次のとおりです。
(1)日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること。
(2)ITツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率3%以上、3年後の伸び率9%
   以上となるよう、数値目標を作成すること。

■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
(1)日本国内で実施される事業であること。
(2)事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール
  (ソフトウエア、サービス等)を導入する事業であること。
※業務パッケージソフト、効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトの3つに分類されたソフトウエアの中から導入
 するソフトウエアの数によって「A類型」、「B類型」の2つの申請類型から選んで申請します。

■補助対象経費
あらかじめ事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツールの導入に係るソフトウエア費、導入関連費が対象
となります。

■補助金額
対象となるIT導入費用の1/2以内で、類型によって以下の金額が支給されます。
・A類型:30万円以上150万円未満
・B類型:150万円以上450万円以下

■申請要件
申請にあたっては、給与支給総額の増加や労働生産性の向上を目標とする事業計画書の作成とあわせて、以下のような事前準
備が必要です。特にgBizIDプライムアカウントの取得は早めにご準備ください。
(1)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言
(2)gBizIDプライムアカウントの取得
※アカウントの取得については以下のホームページからご確認ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

■その他
コロナウイルス感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む場合は、通常
枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援する「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠)」も利用できます。

詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ サービスの流れ
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定期:定例資金繰り管理会議
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■ 導入の効果
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2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
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