…損益計画書よりも有益な場合があります。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『キャッシュフロー計画書の作成について』
…損益計画書よりも有益な場合があります。

■ お役立ち情報
『小学校休業等対応助成金の再開について』
…小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援制度が再開されます。

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■ 実践コラム
『キャッシュフロー計画書の作成について』
…損益計画書よりも有益な場合があります。
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数値計画書というと、売上と利益が分かる損益計画書が一般的ですが、場合によっては、キャッシュの収支が分かるキャッシ
ュフロー計画書の方が有益な場合があります。

■ 事業計画書の問題点
顧問先さまから「利益目標と言われても実はピンと来ない…」とお聞きすることがあります。

利益の難しいところは、赤字だからと言ってすぐに倒産はしませんが、反対に黒字なのに倒産する場合があります。

また、赤字でも金融機関の融資を受けられる場合もあるなど、その重要性を真に理解するのは容易ではありません。

よって中小企業にとっての数値計画書とは、(銀行用などに)形式的に作成するもの、もしくは、作成しても活用していない
というのが実態ではないでしょうか。

■ キャッシュフロー計画書とは
キャッシュフロー計画書とは、売上や利益の計画では無く、売上金の回収、借入、設備投資等、あらゆる事業活動の資金の計
画です。利益では無く、営業キャッシュフローの黒字化や資金の増加額を目標とします。

■ キャッシュフロー計画書の特徴
キャッシュフロー計画書を作成することにより、売上や利益がどれくらい必要かということはもちろん、売上の回収期間を短
期化すべき、借入の返済期間を長期にすべき、無駄な資産を売却してキャッシュを獲得すべき…など、やるべきことがより明
確になります。

<キャッシュフロー計画書の優位点>
・実際のキャッシュの出入りに基づいているため、事業計画書よりも分かりやすい。
・利益では無く、毎月のキャッシュの残高を管理するため倒産しにくくなる。
・事業計画書では把握できない、取引条件の変更、借入の返済、設備投資等も網羅している。

当事務所が、利益よりもキャッシュフローを重視したコンサルティングを行っているのは他にも理由があります。例えば、将
来の結婚や葬式のために積立金を預かる互助会や、チケットを事前に販売する業態は、売上よりも先にキャッシュが入ってく
るため資金が潤沢になります。資金調達力が弱い中小企業が大きくビジネス展開をするためには、単なる利益だけではなく、
この様なキャッシュを増やす工夫も必要だと考えるからです。

是非、キャッシュフロー計画の作成に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『小学校休業等対応助成金の再開について』
…小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援制度が再開されます。
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令和2年度に実施された「小学校休業等対応助成金」が再開されます。
この助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子ども
の保護者である労働者に、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業を支援してくれる助成金です。
対象となる休暇取得の期間は令和3年8月1日から12月31日までの予定です。

概要をみておきましょう。

■ 対象事業主
保護者として次のような子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対して、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給
(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主が対象です。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づいて臨時休業等をした小学校等に通う子ども。
(2)新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがあるために小学校
   等を休む子ども。
(3)日常的に医療的ケアが必要なため、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾
   患等を有するために小学校等を休む子ども。

■ 対象となる労働者
親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
また、事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子どもの世話を補助する親族を含むことも可能です。
※業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

■助成内容
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数により算出した合計額が支給されます。

■休暇制度の内容
(1)半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
(2)休暇制度について就業規則等の整備を行うことが望ましいですが、整備されていない場合でも要件に該当する休
   暇を付与した場合は対象となります。
(3)年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に有給の休暇に振替えた場合も、労働者本人に説明して同意を得ら
   れた場合は対象となります。

■その他
子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者に対する支援金制度も再開されま
す。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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