…返済原資、資本超過を必ず説明しきってください。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『金融機関対応の要諦』
…返済原資、資本超過を必ず説明しきってください。

■ お役立ち情報
『ものづくり補助金について』
…10次締切分の申請受付が始まりました。

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■ 実践コラム
『金融機関対応の要諦』
…返済原資、資本超過を必ず説明しきってください。
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ある企業様の資金調達折衝の場面に同席させていただきました。
会社様の概要は下記となります。

事業内容:ウェブサービスの開発販売
直近売上高:約2億円
直近経常利益:約700万円
直近減価償却費:250万円
直近簡易キャッシュフロー:900万円
直近借入残高:約8,000万円
資金調達目標:1億円
資金使途:主に広告宣伝費

金融機関が最も重視するのは返済原資=簡易キャッシュフロー(簡易CF)です。

売上高が増収基調で資本超過という前提ですが、もし同社の簡易CFが2,000万円以上あれば、直近決算書をお渡しして
後は雑談で終わりです。

簡易CF2,000万円というのは、既存借入8,000万円と新規借入1億円の返済が可能であると判断できるラインです。

同社の簡易CFは900万円ですので、会社で用意していた計画書の説明を行いました。

計画の内容は、調達した資金で広告費を増やすことにより、売上高が大幅に増加する一方で、利益は広告費の増加により翌期
と翌々期は大幅な赤字になるというものです。金融機関の担当者は「・・・」というリアクションでした。

金融機関の担当者が確認したいのは、極論を言えば、借入の返済が出来るかどうか、資本超過の状態を保てるかどうかの2点
だけです。そのどちらの説明もないどころか、大幅赤字になるという計画を見せられたのでは、返済が出来ないということを
表明されたのと同じです。

金融機関の考え方に配慮するならば下記の追加補足が必要です。

■ 売上の質が良質であること
同社の売上高は、一度顧客になれば毎月継続して収入を得ることができる継続課金型の売上です。解約率も数%であることか
ら、一度獲得した売上高は向こう数年に渡って継続する可能性が高いです。一過性の売上を獲得するための広告費ではないこ
とをまず理解してもらう必要があります。

■ 広告費はコントローラブルであること
現在でも新規顧客獲得のための広告を止めれば、利益は倍増する状態です。よって、1億円を広告費に投入する計画ですが、
目標としている広告効果が得られない場合は、直ちに広告を止める考えも一方で持ち合わせており、黒字化はある程度コント
ロール可能な状態であることを理解してもらう必要があります。

■ 赤字の先に簡易CFの増加が見込まれること
2年間先行投資を続けた後には、広告費を自身の利益で賄ったうえで、返済が十分に可能なCFが見込まれることを説明する
必要があります。

■ 赤字の間の返済原資を示すこと
現預金の全部を先行投資に使う訳ではもちろんありませんので、資金繰り表を作成し、現在の手元資金により赤字の間でも返済
が可能であることを示す必要があります。

■ 資本超過を維持できること
事業計画書に純資産の推移も追加し、財務の健全性を意識した経営を行っており、自己資本の範囲内での投資を考えているこ
とを説明する必要があります。

事業計画は、計画通りに進められる資金があって初めて計画となり得ます。そのためには、自身がやりたいと思う計画だけで
なく、資金面でのパートナーである金融機関にも同意を得られる計画である必要があります。

金融機関の同意が得られる計画書を作成するには、金融機関の考え方を理解している必要があります。金融機関を巻き込んで
積極的に事業を拡大したいとお考えの経営者様は、是非、弊所にお声がけください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『ものづくり補助金について』
…10次締切分の申請受付が始まりました。
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ものづくり補助金10次締切分の申請受付が始まりました。
申請期限は令和4年5月11日です。
9次締切分までとは申請要件等が異なっています。
補助金の活用をご検討の方はご注意ください。
「通常枠」の概要をみておきましょう。

■補助対象者
以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
(1)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加させること。
(2)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。
(3)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
※資本金が10億円未満で次の従業員数の「特定事業者」が追加されます。
・製造業等:500人以下
・卸売業:400人以下
・サービス業、小売業:300人以下

■補助内容
(1)補助上限額
・従業員数5人以下:750万円
・従業員数6人から20人:1,000万円
・従業員数21人以上:1,250万円

(2)補助率
・中小企業:1/2
・小規模事業者、再生事業者:2/3
※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関
連経費が対象となります。

■その他
10次締切分では次のような申請類型が新設されています。

1.回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が対象です。
(1)補助上限額:通常枠と同じ
(2)補助率:2/3

2.デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者
が対象です。
(1)補助上限額:通常枠と同じ
(2)補助率:2/3

3.グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の
改善等を行う事業者が対象です。
(1)補助上限額
・従業員数5人以下:1,000万円
・従業員数6人から20人:1,500万円
・従業員数21人以上:2,000万円
(2)補助率:2/3

詳細は事業公式ホームページからご確認ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
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■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
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○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
  月額数万円~お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。 

■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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