…基本的に融資は受けられないと考えましょう。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『赤字債務超過について』
…基本的に融資は受けられないと考えましょう。

■ お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)について』
…事業承継等を契機に経営革新に取り組む中小企業者はご検討ください。

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■ 実践コラム
『赤字債務超過について』
…基本的に融資は受けられないと考えましょう。
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ある企業様からの相談事例です。事業再構築補助金の採択を受けたものの、メインの金融機関から融資を断られたそうです。

社長様の主張は以下のとおりです。

・担当者は(融資は)大丈夫だと言った。
・なので、既に工事を発注している。
・工事が遅れているだけで損害なのに、新規事業を取りやめとなったら、もっと大きな損害を被ることになる。
・資金計画や事業計画に無理があると言われたが、そもそも国の認定を受けた事業である。融資を断っていいのか。

国の認定を受けた事業なので、当然融資を受けられると思っており、融資を出さないのは、意地悪、嫌われているとも感じて
いらっしゃる様子でした。

しかし、決算書を見れば、原因は「赤字債務超過」であることが分かります。金融機関の初動や態度に問題があったかもしれ
ませんが、決して意地悪ではありません。

赤字債務超過は、経営上はもちろん、金融機関から見ても大きな問題です。一度赤字債務超過に陥ると、金融機関からは融資
を受けられなくなるという覚悟・達観が必要です。

少なくない経営者様が、赤字債務超過の重大さを理解していないように感じます。それは、赤字債務超過でも融資を受けられ
ることがあるためです。

日本公庫やコロナ融資など、国の政策によって、赤字債務超過でも融資を受けられることがありますが、これはイレギュラー
です。当たり前と捉えない方が安全です。

前述の社長様は、メイン以外の金融機関にも全て断られたそうですが、それでも融資をしてくれる金融機関を諦めずに探し続
けるとおっしゃっていました。もちろん、信じて調達先を探すことは尊重しますが、事業再構築補助金は、国の制度と言って
も、金融機関の融資を国が保証している訳ではありません。やはり、赤字債務超過の状態では、認定を受けているからという
理由だけで融資を受けるのは難しいと考えます。

赤字債務超過になると、基本的には融資審査は通らないという認識を持ちましょう。そして、赤字債務超過に陥ってから資金
調達にジタバタするのではなく、赤字債務超過に陥らないようジタバタしてください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)について』
…事業承継等を契機に経営革新に取り組む中小企業者は
 ご検討ください。
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事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みを行
う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。
このうち、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ経営資源を活用した経営革新等の取組(設備投資、販路開拓等)
や廃業に係る経費の一部を補助する、経営革新事業(創業支援型、経営者交代型、M&A 型)の申請受付が始まります。
公募締切日は令和4年8月15日の予定です。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営み、地域経済に貢献している中小企業者および個人事業主が対象となります。

■補助対象となる事業承継
3つの類型において次の要件を満たす必要があります。

1.創業支援型
(1)2017年4月1日から2022年12月16日の間に法人の設立、または個人事業主として開業すること。
(2)創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源
   (設備、従業員、顧客等)を引き継ぐこと。

2.経営者交代型
親族内承継や従業員承継等の事業承継で、産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定
創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有していること。

3.M&A 型
事業再編・事業統合等のM&Aで、産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事
業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有していること。

■補助対象事業
引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組で、以下に例示する内容を伴うものであり、「認定経営革新等支援
機関による確認書」により確認を受ける事業が対象となります。
(1)新商品の開発又は生産
(2)新役務の開発又は提供
(3)商品の新たな生産または販売の方式の導入
(4)役務の新たな提供の方式の導入
(5)事業転換による新分野への進出
(6)その他、事業の活性化につながる新たな取組等

■補助対象経費
人件費、店舗等借入金、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料
費、外注費、委託費、廃業費(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用)等が対象
となります。
※廃業費は廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ補助対象経費となります。

■補助金額等
(1)補助率:補助対象経費の1/2以内
(2)補助上限額:500万円
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を150万円まで上乗せできます。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r4/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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