…資金調達の基本的な考え方を解説します。

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◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『複数の企業を経営している場合の資金調達について』
…資金調達の基本的な考え方を解説します。

■ お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)について』
…事業承継・引継ぎ補助金の2次公募が始まっています。

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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■ 実践コラム
『複数の企業を経営している場合の資金調達について』
…資金調達の基本的な考え方を解説します。
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複数の企業を経営している社長様も多くいらっしゃいます。全ての会社の業績が良ければ資金調達に苦労しないと思いますが、
業績があまり良くない場合は、資金調達に苦労されているのではないでしょうか。

3社のグループ会社を持つ関与先の事例です。

グループの概要は下記となります。まだ借入実績がないC社の資金調達に苦労していました。

A社:設立6期目(本社東京で借入実績あり)
B社:設立4期目(本社福岡で借入実績あり)
C社:設立3期目(本社大阪で借入実績なし)

金融機関の担当者は、一般的にグループ会社のある企業への融資検討を嫌います。理由は単純に手間がかかるためです。

グループ会社のそれぞれが全く別の事業を営んでおり、かつ、グループ間で一切の取引も無い場合は、単独の会社として融資
検討をすることが可能です。しかし、大抵の場合、グループ間で営業上の取引があったり、資金の貸し借りがあったりするた
め、融資対象の会社だけでなく、関連するグループ会社すべての財務状況を審査しなくてはならなくなります。通常の会社を
審査するよりも数倍の手間がかかります。

具体的には、グループ間で利益操作を行っている可能性を払拭するために、グループ合算の貸借対照表や損益計算書を作成し
ます。すべてのグループ会社の決算月が同一であれば簡単ですが、決算月が違う場合は正確な財務状況がつかみにくくなるた
め、さらに作業が複雑になります。

しかし、手間をかけてグループ合算資料を作成したところで、必ず融資を出せるとは限りません。金融機関の担当者の立場で
考えると、「融資案件が他にもある中で、わざわざ手間のかかる案件に関わりたくない。」というのが本音だと思います。

それでは、グループ会社のある会社はどのように融資を申し込めば良いのでしょうか。答えは、金融機関の担当者に出来るだ
け手間をかけさせないよう、会社側が資料を作成するということです。

金融機関が必ず知りたがるポイントは下記です。
・グループ合算で利益が出ているか?
・グループ合算で債務超過となっていないか?
・グループ間で実態のない取引を計上していないか?
・グループ間で資金の融通がないか?

これらの疑念を払しょくするためには、最低限、下記の資料を用意する必要があります。
・グループ全体の資産、負債と資本の状況が分かる合算貸借対照表
・グループ全体の利益状況が分かる合算損益計算書
・グループ間の取引状況が分かる取引関係図

C社も、これらの資料を作成して提出することで、無事に満額の融資を受けることができました。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)について』
…事業承継・引継ぎ補助金の2次公募が始まっています。
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事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みを行
う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。
このうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業として、専門家活
用事業における「買い手支援型」、「売り手支援型」の第2回目の交付申請受付が令和4年7月27日から始まりました。
1次公募では790件の申請があり、そのうち407件が採択されました。

申請期日は令和4年9月2日です。
概要をみておきましょう。

■補助対象者
補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む中小企業者および個人事業主です。

■補助対象類型
専門家活用事業には、次の2つの類型があります。
(1)買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

(2)売り手支援型
事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

■補助対象事業
以下に該当するものが補助対象事業となります。
1.買い手支援型
(1)事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれる
   こと。
(2)事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行
   うことが見込まれること。

2.売り手支援型
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続され
ることが見込まれること。

■補助対象経費
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの
解約費、移転・移設費用)等が対象となります。
※委託費のうち、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録さ
れた登録FA(ファイナンシャルアドバイザー)・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

■補助金額等
(1)補助率:補助対象経費の2/3以内
(2)補助上限額:600万円
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を150万円まで上乗せできます。

■その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、事前に「gBizIDプライム」アカウントを取得しておく必要があり
ます。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r3h/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■お問合せ先
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