…その資料を要求する銀行側の意図に沿って作成しましょう。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『融資の申し込み資料について』
…その資料を要求する銀行側の意図に沿って作成しましょう。

■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置は現在の内容のまま12月末まで延長されます。

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■ 実践コラム
『融資の申し込み資料について』
…その資料を要求する銀行側の意図に沿って作成しましょう。
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「ご融資の申し込みですね。それでは決算書3期分と直近試算表、作成していれば資金繰り表と借入残高一覧表、それから受
注明細と税金の納付書・・・」

融資申し込み資料の準備は手間のかかる作業です。出来れば提出書類を減らしたい気持ちは分かります。しかし、銀行は漫然
と資料を求めている訳ではありません。目的を持って資料を要求しています。資金調達を成功に導くためには、「なぜ銀行が
その資料を要求しているのか」を理解することが大切です。

■ 税務申告書
税務署に提出した消費税、法人税、住民税及び事業税の申告書類一式です。納税額の確認はもちろんのこと、決算書の利益額
が税務署に報告した利益額と違っていないか等、粉飾決算の糸口や、償却不足、納税の延滞等、基本的な要件を確認していま
す。

■ 決算報告書
決算日の財務状況や1年間の経営成績を明らかにした資料です。融資審査をするうえで最も重視されます。利益の状況、返済原
資の有無、実態債務超過の有無、借入過多の有無などを確認しています。

■ 試算表
決算日以降の経営状況を明らかにした資料です。決算書とは違って正式な書類ではありませんので、あくまでも参考資料です。
決算日以降、売上や利益が大幅に減少していないか等、重大な後発事象の発生を確認します。

■ 資金繰り表
一定期間のお金の流れを明らかにした資料です。過去の実績を表した資金繰り実績表と未来の予測を表した資金繰り計画表が
あります。決算書や試算表だけでは分からないお金の流れを知ることで、返済の見込みをより正確に判断出来る他、必要な運
転資金額の根拠や返済原資を確認することが出来ます。

■ 事業計画書
店舗の出店、工場の建設など、設備投資を行う際の投資効果を検証する計画書です。設備資金を調達する際は必須の資料です。
融資金を返済出来るだけの利益を上げられる計画になっているか、また、その実現の可能性について検証しています。

単に資料を作成して提出するより、銀行が評価するポイントをしっかりと押さえた資料を作成する方が、資金調達の可能性は
大きく高まります。銀行から求められた資料について、その意図をお知りになりたい場合は、お気軽にお問い合わせください。

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置は現在の内容のまま12月末まで延長されます。
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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について、政府から来年3月まで延長する方針が表明されました。
これを受けて、11月30日までとしていた現在の特例措置の内容が12月31日まで延長されることになりました。
令和4年1月以降の具体的な特例措置の内容はこれから検討されますので、発表されましたら改めてお知らせいたします。

特例措置の内容を確認しておきましょう。

■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近1か月間の売上等が前年同月比5%以上減少している全国の
事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。
(1)助成率
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業 : 9/10(4/5)
・大企業  : 3/4(2/3)
(2)1人あたりの1日の上限金額
 中小企業、大企業ともに13,500円

■業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のようになります。
(1)対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標(売上等)が前年あるいは前々年同期と比べて30%以上減少している事
業主が対象となります。
※開業1年未満等で比較できる期間の売上等がない場合は対象となりません。
(2)助成率
中小企業、大企業ともに10/10(4/5)となります。
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。
(3)1人あたりの1日の上限金額
 中小企業、大企業ともに15,000円

■地域に係る特例措置内容
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のようになります。
(1)対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施する区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象
となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

(2)適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。

(3)助成率
中小企業、大企業ともに10/10(4/5)となります。
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。

(4)1人あたりの1日の上限金額
 中小企業、大企業ともに15,000円

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
  うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
  影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
 ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
  対応を行います。
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