…会計知識の有無が資金調達の成否を分けることがあります。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『経営者と会計の知識について』
…会計知識の有無が資金調達の成否を分けることがあります。

■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<一般型>について』
…第7回受付分から「賃金引上げ枠」が設けられました。

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■ 実践コラム
『経営者と会計の知識について』
…会計知識の有無が資金調達の成否を分けることがあります。
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「試算表や決算書の見方が分かりません。」「資金繰りが苦手です。」といった声をしばしば耳にします。よくよくお話をお
聞きすると、「勉強したけど理解ができない。」のではなく、「苦手意識があり、そもそも理解するつもりがない。」という
方が殆どです。

中小企業経営者の優先順位は営業活動が一番です。会計まわりは自分には関係ないとお考えになるのも分かりますが、会計知
識の有無で会社の命運が決まってしまうこともあります。経営者であれば、やはり会計の知識は身に着けておく方が良さそう
です。

先日相談に来られたある経営者様の事例です。起業2年目で売上高も順調に伸びていますが、赤字を理由に融資を断られてし
まったそうです。試算表を見ると確かに赤字ですが、在庫が計上されていません。在庫の有無を確認すると300万円ぐらい
あるとおっしゃいます。帳簿上の赤字は250万円ですので、在庫を計上すると50万円の黒字です。

そのことをお伝えすると、「やはりそうですか。自分の計算では黒字だったのでおかしいと思っていました。」とおっしゃい
ます。なぜ税理士さんはそのような試算表を作ったのかという恨み節もありました。しかし、この件に関して悪いのは社長様
です。誰を責めることもできません。

一般的に税理士は年間の税額を計算するのが主な業務ですので、決算時には必ず在庫を確認して計上しますが、期中は会社の方
から申告がなければ、在庫を考慮せずに試算表を作成することもあります。

金融機関の担当者はどうでしょうか。在庫が計上されていないことぐらい気づいてくれればいいのにと感じますが、そのよう
な担当者は稀です。貸し手には何ら落ち度のない話ですので、そこまで期待してはいけません。

融資を断られた本当の理由は分かりませんが、ただ在庫を計上していなかっただけで断りの材料にされてしまうのはあまりに
も残念です。事業が軌道に乗り始め、仕入れを増やして事業を拡大するせっかくのチャンスを逃してしまいました。

基本的な会計の知識はその気になれば簡単に身に付けられます。苦手だからという一言で片づけず、理解しようと努めることを
おすすめします。

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■お問合せ先
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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<一般型>について』
…第7回受付分から「賃金引上げ枠」が設けられました。
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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画
に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
通年の公募の中で、この第7回受付分から、これまで採択審査において加点項目となっていた「賃金引上げ」項目が廃止され、
これに変わって「賃金引上げ枠」が設けられて優先的に採択されることになりました。
第7回受付締切日は令和4年2月4日です。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

■補助金額
補助対象経費の2/3以内で上限額は50万円です。
※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者や、令和2年1月1日以降に法人設立した会社等は上限額が
100万円になります。

■賃金引上げ枠
次の4種類の賃金引上げ計画のいずれかを従業員に表明し、補助事業完了後に達成することを要件に、採択審査時に、政策的
観点から優先的に採択されます。
(1)給与支給総額を1年で1.5%以上増加
(2)給与支給総額を1年で3.0%以上増加
(3)事業場内最低賃金+30円以上増加
(4)事業場内最低賃金+60円以上増加
※(1)より(2)、(3)より(4)の方が優先的に採択されます。
※賃金引上げが実施されなかった場合は、原則として補助金は全額返還となります。

■その他
審査にあたっては、次のような事業者についても重点的に支援が図られます。
(1)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者
   候補が中心となって補助事業を実施する事業者
(2)生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
(3)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
(4)補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請を行った事業者

この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計
画書」等を作成してもらう必要があります。
詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

◇事務局(商工会地区分:全国商工会連合会)ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

◇事務局(商工会議所地区分:日本商工会議所)ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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  うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
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