…税理士さんに財務も任せていると錯覚していませんか。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『税務と財務』
…税理士さんに財務も任せていると錯覚していませんか。

■ お役立ち情報
『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について』
…11次締切分の申請期限は令和4年8月18日です。

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
 廉価で財務部長代行をお引き受けします!
 …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

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■ 実践コラム
『税務と財務』
…税理士さんに財務も任せていると錯覚していませんか。
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中小企業経営における再優先事項は「営業」や「マネジメント」ですので、「税務」や「財務」について、深く意識する機会は
少ないと思います。

税務と財務は似て非なるものですが、同一のものと認識している社長様が多いため、様々な勘違いが起きています。

弊所のホームページを見てご相談に来られた社長様の話です。

・ある不動産取引の処理方法について銀行から指摘を受けた。
・顧問税理士さんに処理方法の変更を依頼したが「出来ない」と断られてしまった。
・納得できなかったため、複数の知人から知恵をもらったところ、処理方法の変更は可能であることが分かった。
・税理士さんにその結果をお伝えすると、ようやく変更してもらえた。
・税理士さんはプロだと思って任せていたが、そもそも、なぜ金融機関の評価が下がるような処理をするのか?

当事務所に相談に来られる社長様が必ず口にされるセリフは、「今の税理士さんは少しも〇〇のアドバイスをくれない。」と
いうものです。〇〇に入る内容は概ね財務に関することですが、当事務所では、「先生は何も間違っていませんよ。」といつも
お答えしています。

税理士さんは、その名の通り税務のプロであり、今回の処理も税務上は全く正しい処理です。社長様が、税理士さんに税務面
だけでなく、財務面もコンサルティングして欲しいと依頼しているならば別ですが、そうでなければ税理士さんはしっかりと
責務を果たしています。問題は、税理士さんに依頼しているのは税務面のアドバイスであるにも関わらず、財務面も任せてい
ると社長様が錯覚してしまっていることです。

先述の社長様は鋭い感覚をお持ちでしたので、結果的に財務目線でも評価される決算書を作成することができましたが、税務
目線だけで作成された、融資判定で不利になる決算書を金融機関に提出している企業様も多くいらっしゃると想像します。

社長様から、「税務と財務の違いは理解できた。ただ、財務の相談は誰にすればよいのか?」と質問がありました。

中堅企業クラスになると社内に財務部長がいますが、中小企業で財務に明るい人材を置いている企業は多くありません。まさ
に、このことが中小企業が抱える大きな課題です。

弊所では、税務だけでなく、財務の目線で中小企業経営をサポートする「財務部長の代行サービス」をご用意しています。

是非、ご相談ください。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について』
…11次締切分の申請期限は令和4年8月18日です。
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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」の令和4年度の公募スケジュールでは、四半期
ごとに年4回の応募期間が設定される予定です。今年度第2回目となる11次締切分の申請期限は令和4年8月18日です。
ものづくり補助金の活用をご検討の方はご準備ください。
一般型の「通常枠」を中心に概要をみておきましょう。

■補助対象者
以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
(1)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加させること。
(2)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。
(3)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

■補助内容
(1)補助上限額
・従業員数5人以下:750万円
・従業員数6人から20人:1,000万円
・従業員数21人以上:1,250万円
(2)補助率
・中小企業:1/2
・小規模事業者、再生事業者:2/3
※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関
連経費が対象となります。

■その他
一般型には通常枠の他に次のような申請類型があります。
1.回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が対象です。
(1)補助上限額:通常枠と同じ
(2)補助率:2/3

2.デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者
が対象です。
(1)補助上限額:通常枠と同じ
(2)補助率:2/3

3.グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の
改善等を行う事業者が対象です。
(1)補助上限額
・従業員数5人以下:1,000万円
・従業員数6人から20人:1,500万円
・従業員数21人以上:2,000万円
(2)補助率:2/3

詳細は事業公式ホームページからご確認ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。単なるアドバイスではありません!

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
 ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
 ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
  月額数万円~お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。 

■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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