…それぞれの特徴と審査のポイントを解説します。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『短期借入と長期借入の違いについて』
…それぞれの特徴と審査のポイントを解説します。

■ お役立ち情報
『業務改善助成金特例コースについて』
…業況が厳しい中小企業を支援するために新設されました。

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■ 実践コラム
『短期借入と長期借入の違いについて』
…それぞれの特徴と審査のポイントを解説します。
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借入には1年以内に返済期日が到来する短期借入と、返済期日が1年を超える長期借入があります。売上金の回収期間が仕入
の支払期間より長い場合に発生する経常運転資金は、回収サイトに合わせて短期借入で調達するのが一般的でしたが、近年は
長期運転資金として調達するのが一般的になっています。

◆短期借入と長期借入の違い
短期借入と長期借入は、融資審査において、評価ポイントが変わってきます。短期借入の場合、返済できるかどうかは売掛金
で判断し、長期借入の場合、返済できるかどうかは利益と減価償却費で判断しています。

モノやサービスは売れたが、代金の回収までに時間を要する場合、その間の収支ギャップを埋めるために利用するのが短期借
入です。短期借入の返済は、回収した売上代金で行いますので、たとえ赤字であっても、回収確実な売掛金があれば、短期借入
で調達出来る可能性は十分に考えられます。

一方、長期借入の返済原資は利益と減価償却費です。たとえ回収確実な売掛金があっても、赤字、かつ将来も利益が出る見込
みがない場合は、返済原資がないため長期借入は原則困難です。

◆短期借入と長期借入のメリット・デメリット
期日一括返済の短期借入は、業況が安定していれば基本的に期日は延長されます。借りっぱなしで返済をしなくてよいため、
資金繰りが安定しやすいというメリットがあります。しかし、期日に期限を延長してもらえなかった場合は、まとまった返済
資金を一括で用意しなくてはならないリスクもあります。

長期運転資金は毎月一定の返済を行うため、計画的に返済をしていくことが可能です。しかし、1,000万円の収支ギャップを
埋めるために1,000万円の借入をしても、約定返済分は資金が不足しますので、実際に必要な金額よりも余分に借りなくては
ならないというデメリットがあります。

◆短期と長期どちらで調達を行うべきか
資金繰りの観点から考えると、経常運転資金は、約定返済のない短期借入で調達した方が利益を返済に回さずに済むため資金
繰りは安定します。投資回収に長い年月を要する設備資金や、更なる売上拡大に挑戦するための増加運転資金は、投資効果に
合わせて少しずつ返済を進めた方が資金繰りは安定します。

短期借入と長期借入は単に返済期間が違うというだけでなく、融資審査のポイントも違うことをご理解いただいたと思います。
そうであれば、短期借入を申し込む場合と、長期借入を申し込む場合で、金融機関に提出する計画書の訴求ポイントも変えな
くてはなりません。

金融機関の考え方を理解し、金融機関が評価するポイントをしっかり押さえた書面を作成することが、資金調達をより確実に
します。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『業務改善助成金特例コースについて』
…業況が厳しい中小企業を支援するために新設されました。
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「業務改善助成金特例コース」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事
業者が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場で最も低い賃金を30円以上引き上げ、設備投資等を行
う場合に、その費用の一部を助成してくれるものです。
申請期限は令和4年3月31日ですが、予算の執行状況により早めに締め切られる場合がありますのでご注意ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月まで
   の間の連続した任意の3か月間の平均値が、前年または前々年同期に比べ30%以上減少している事業者。
(2)事業場内で最も低い賃金と地域別の最低賃金の差額が30円以内の事業場で、令和3年7月16日から同年
   12月31日までの間に事業場の最低賃金を30円以上引き上げていること。

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
(1)就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金
   額を支払っていること。
(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

■対象となる経費
(1)生産性向上に資する設備等
機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練などに係る費用が対象となります。
※パソコン、スマホ、タブレットの新規購入なども対象となります。

(2)関連する経費
生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する広告宣伝費や、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設などに係
る費用が対象となります。

■助成率および助成額
対象となる経費に対して、次の助成率、助成額で支給されます。
(1)助成率:3/4
(2)助成額:最大100万円
賃金を引き上げる労働者数によって以下の上限額となります。
・賃金引上げ人数1人の場合:30万円
・賃金引上げ人数2人から3人の場合:50万円
・賃金引上げ人数4人から6人の場合:70万円
・賃金引上げ人数7人以上の場合:100万円

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ サービスの流れ
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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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