…財務目線=金融機関目線で自社の決算書を確認してみましょう。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『決算書の簡易セルフチェックについて』
…財務目線=金融機関目線で自社の決算書を確認してみましょう。

■ お役立ち情報
『事業再構築補助金の公募について』
…令和4年以降も制度の拡充等を行いながら継続されます。

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 廉価で財務部長代行をお引き受けします!
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■ 実践コラム
『決算書の簡易セルフチェックについて』
…財務目線=金融機関目線で自社の決算書を確認してみましょう。
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金融機関は「決算書」を拠り所に融資審査を行います。中小企業の場合、税理士事務所が税務目線で作ることが多い決算書で
すが、金融機関は税務署ではありませんので、「税金が正しく計算されているか。」ではなく、「貸したお金が本当に返って
くるか。」という目線で見ています。よって、税務上は正しい決算書であっても、提出された決算書をそのまま分析するので
はなく財務の目線で修正しています。

下記にセルフチェックの手順をご紹介します。すべての金融機関が必ず下記の手順で診断している訳ではありませんが、基本
的な考え方としてご了承願います。

1.損益計算書の修正および診断

◆ 減価償却不足を修正します。
減価償却の未計上は税務上問題ありませんが、利益が正しく計上されないため、財務上は必ず計上します。よって減価償却不
足がある場合、「税引き後利益-償却不足額」で利益修正を行います。

◆ 役員報酬を修正します。
役員報酬を減らして利益を大きく計上するなど、役員報酬は利益の調整弁になりやすい項目です。役員報酬額を実際に必要な
生活費よりも過小に計上している場合は、「実際に必要な生活費(※360万円程度)-役員報酬額」を税引き後利益から差
し引きます。反対に実際に必要な生活費以上の役員報酬を得ている場合は、「役員報酬額-生活に必要な生活費(※800万
円程度)」を税引き後利益に加算します。
※金額はイメージしやすいように例示したものです。あくまでも参考程度とお考えください。

【返済能力の診断(診断その1)】
修正後の損益計算書を基に返済能力を診断します。企業の返済能力は、「修正後の税引き後利益+減価償却費」で求められま
す。この値がプラスであれば第1段階の診断はクリアです。マイナスであればプロパー融資を受けるのは難しくなります。

【適正借入額の診断(診断その2)】
返済能力を確認したら、次は借入額が返済能力に見合っているかを診断します。「(金融機関からの借入額-現預金)÷(税
引き後利益+減価償却費)」で求められる値が「10」未満に収まっていれば資金調達余力があると判断されます。10以上
となった場合は新たな借入は難しくなりますが、正式な算式はさらに細かいものになりますので個別でお問い合わせください。

2.貸借対照表の修正および診断

◆ 不良資産の修正
資産の中から、実際は価値の無い資産を減算していきます。例えば、回収不能な売掛金や貸付金、不良在庫、使途不明な仮払
金などは減算の対象です。販売先が破産を申し立てた場合、税務上は破産手続きが完了するまで資産に計上しておかなくては
なりませんが、実態は回収見込みが薄いため、財務上は減算します。

◆ 返済不要な負債の修正
社長個人からの借入金など、差し迫って返済が不要なものは負債から減らすことが出来ます。

【安全性の診断(診断その3)】
倒産しにくい会社かどうかを、「自己資本」で判断します。この場合も、修正後の貸借対照表を基に、「修正後の資産-修正
後の負債」で自己資本を算出します。損益計算書の診断結果が良好で、この値もプラスであれば融資を受けられる可能性はさ
らに高くなります。

以上、3つの診断の結果はいかがだったでしょうか。ひとつでもクリアできていない項目があれば財務面に問題を抱えている
ことになりますので、お早めにご相談ください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『事業再構築補助金の公募について』
…令和4年以降も制度の拡充等を行いながら継続されます。
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「事業再構築補助金」の第4回公募は令和3年12月21日で終了しましたが、令和3年度補正予算により令和4年以降も4
回程度の公募が予定されています。
また、補助上限額の見直しや補助枠の新設、要件緩和等も予定されており、順次詳細が発表されると思います。
第5回の公募は令和4年1月中に開始される予定です。
概要を確認しておきましょう。

■補助対象要件(共通)
それぞれの補助枠に共通する要件は以下のとおりです。
(1)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以
   上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前
   の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
(2)事業再構築指針に沿って、補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、または従業員一
   人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関および認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

■最低賃金枠の要件
上記の共通要件に加えて、次の要件が必要となります。
(1)2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年比で30%以上減少していること。
(2)2020年10月から2021年6月までの間で3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従
   業員の10%以上であること。

■大規模賃金引上枠の要件
上記の共通要件に加えて、次の要件が必要となります。
(1)補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3年から5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金
   を年額45円以上の水準で引き上げること。
(2)上記(1)と同期間の間、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること。

■補助金額等
補助金額、補助率は以下のとおりです。
1.通常枠
(1)補助金額
◇従業員数20人以下:100万円から4,000万円
◇従業員数21から50人:100万円から6,000万円
◇従業員数51人以上:100万円から8,000万円

(2)補助率
◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

2.最低賃金枠
(1)補助金額
◇従業員数5人以下:100万円から500万円
◇従業員数6から20人:100万円から1,000万円
◇従業員数21人以上:100万円から1,500万円

(2)補助率
◇中小企業者等:3/4
◇中堅企業等:2/3

3.大規模賃金引上枠
(1)補助金額
◇従業員数100人までは「通常枠」と同様
◇従業員数101人以上:8,000万円超から1億円

(2)補助率
◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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