…8月、9月、10月分の申請漏れがないようご確認ください。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『月次支援金について』
…8月、9月、10月分の申請漏れがないようご確認ください。

■ お役立ち情報
『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』
…男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備が求められています。

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■ 実践コラム
『月次支援金について』
…8月、9月、10月分の申請漏れがないようご確認ください。
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コロナウイルス感染状況も落ち着いて来ましたが、中小企業庁より10月分まで月次支援金による支援を行うと発表がありまし
た。現在、8月、9月の申請を受け付けておりますが、申請漏れがないよう、今一度ご確認をお願いします。

月次支援金とは、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業、又は不要不急の外出・移動の
自粛により、営業に影響を受けた事業者に対して支給される給付金です。法人は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円
/月が次の計算式に従って支給されます。

2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

■ 下記1)及び2)を満たす事業者が対象となります。
1)緊急事態措置又はまん延防止措置等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている。
2)緊急事態措置又はまん延防止措置等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて月売上が2019年または
  2020年の同じ月と比べて50%以上減少している。

例えば、対象措置が実施された地域の飲食店等を相手に商売をしているB2B事業者、対象措置が実施された地域の個人顧客と
直接的な取引があるB2C事業者等が対象となります。あくまでも、外出自粛等の影響により売上が減少していることが要件で
す。下記早わかりガイドで給付対象かどうかご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/guide.pdf?0908

■ 申請方法
対象である場合、下記ホームページから申請を行ってください。
初めて申請される場合は新規登録が必要になります。

https://reception.ichijishienkin.go.jp/login

申請には、確定申告書、売上台帳、履歴事項全部証明書、通帳の写し、宣誓・同意書等の書類や、税理士等による事前確認が
必要になります。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』
…男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備が
 求められています。
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「両立支援助成金(出生時両立支援コース)」は、男性従業員が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休
業等を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
今般、育児・介護休業法の改正法案が可決され、令和4年4月1日から育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付けが始
まり、令和4年10月1日からは男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みとし
て「産後パパ育休」も創設されます。
また令和5年4月1日からは、従業員数1,000人超の企業に育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられ
ます。
この助成金を活用して、男性従業員が育児休業取得しやすい雇用環境を整備されてはいかがでしょう。

概要をみておきましょう。

■主な支給要件
(1)雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供の出生後8週間以内に連続5日以上(中小企業以外の場
   合は連続14日以上)の育児休業を取得すること。
※中小企業の場合、育児休業期間中に所定労働日が4日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

(2)男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行うこと。
※男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知が対象となります。

■支給額
1企業あたり1年度10人までに次の金額が支給されます。
また、対象の男性従業員に対して、育児休業の取得を個別に後押しする取組(制度の周知や個別面談等)を行った事業主に対
しては、個別支援加算もあります。
※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。

(1)育児休業1人目【初めての育児休業取得者】
 〇中小企業の場合:57万円(72万円)
         :個別支援加算10万円(12万円)
 〇中小企業以外の場合:28.5万円(36万円)
           :個別支援加算5万円(6万円)

(2)育児休業2人目以降
 〇中小企業の場合
  ・5日以上の休業 :14.25万円(18万円)
  ・14日以上の休業:23.75万円(30万円)
  ・1か月以上の休業:33.25万円(42万円)
  ・個別支援加算:5万円(6万円)
 〇中小企業以外の場合
  ・14日以上の休業:14.25万円(18万円)
  ・1か月以上の休業:23.75万円(30万円)
  ・2か月以上の休業:33.25万円(42万円)
  ・個別支援加算:2.5万円(3万円)

詳しくは、厚生労働省の「両立支援等助成金支給申請の手引き」をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000839969.pdf

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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