…現実的に支出可能な経費から作成するとスムーズです。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『数値計画書作成のコツ』
…現実的に支出可能な経費から作成するとスムーズです。

■ お役立ち情報
『業務改善助成金特例コースについて』
…令和4年度も引き続き実施されます。

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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■ 実践コラム
『数値計画書作成のコツ』
…現実的に支出可能な経費から作成するとスムーズです。
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お客様の新規事業計画書の作成をお手伝いしました。ある商品を仕入れてインターネットで販売する事業です。以下、お客様
とのやり取りです。

私:どれぐらい売れば黒字化する見込みですか?

お客様:売上によって原価や経費が変わりますので計算に苦労しています。300万円の売上高でも経費を抑えれば利益は出
ますし、500万円の売上高だと経費も増えるので逆に赤字になる場合も・・・・

私:売上を基準に考えるより、経費を基準に考えてはいかがでしょうか?まずは、いくら売れそうかではなく、現実的にいく
ら原価や経費をかけられるかを検討してみましょう。家賃や正社員の人件費など、売上がゼロでも必ずかかる費用はどれぐら
いでしょうか?

お客様:月100万円ぐらいでしょうか。

私:では次に、商品の粗利率はどれぐらいでしょうか?

お客様:20%は取れると思います。ただ、モールの手数料が5%、広告費が5%ぐらいかかります。

私:では粗利率10%で計算しますね。固定費100万円÷粗利率10%が損益分岐点となります。1,000万円の売上で
利益トントンとなりますが、固定費100万円の陣容で1,000万円の販売は可能でしょうか?

お客様:いえ、今の人数だと500万円ぐらいが精一杯です。

私:そうですか。では、固定費をもっと下げることは可能でしょうか?

お客様:人件費が大きな割合を占めますが、人員を減らすのは嫌ですね。

私:それでは粗利率を上げるしかないですね。仮に粗利率を15%で計算すると、売上高が667万円で利益トントン、20%
だと500万円で利益トントンです。

お客様:なるほど。粗利率が10%上がれば半分の売上で黒字を確保できるのですね。仕入先を見直すなどして何とか粗利率
を上げる策を講じてみます。

私:承知しました。次に資金繰りを見てみましょう。今回の事業に投資できる資金は700万円ですね。固定費が月100万
円ですので、仮に売上が全く無かったら、7か月で資金が底をつきます。ですので、何とか半年程度で損益分岐点売上高500
万円を確保したいですね。

お客様:それぐらいの時間があれば大丈夫だと思います。確かに売上高から原価や経費を予測するより、実際に投資可能な原
価や経費から売上高を予測する方が現実的で分かりやすいですね。ありがとうございます。

よくある売上計画の作成方法として、市場規模の何%を獲得できるかを予測する方法があります。もちろん一つの手法ですが、
売上を立てるためには、先に原価や経費の支出が必要であることを忘れてはいけません。

資金力に乏しい小規模企業の場合、支出可能な原価や経費を先に算出し、それを賄うにはどれぐらいの売上が必要か、そして、
その売上は実現可能性があるのか。という視点で組み立てていくのがコツです。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『業務改善助成金特例コースについて』
…令和4年度も引き続き実施されます。
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「業務改善助成金特例コース」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事
業者が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場で最も低い賃金を30円以上引き上げ、設備投資等を行
う場合に、その費用の一部を助成してくれるものです。
令和4年度も引続き実施され、申請受付が始まりました。
申請期限は令和4年7月29日ですが、予算の執行状況により早めに締め切られる場合がありますのでご注意ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月まで
   の間の連続した任意の3か月間の平均値が、前年または前々年同期に比べ30%以上減少している事業者。
(2)事業場内で最も低い賃金と地域別の最低賃金の差額が30円以内の事業場で、令和3年7月16日から同年12月
   31日までの間に事業場の最低賃金を30円以上引き上げていること。
※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、
 要件に該当します。

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
(1)就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金
   額を支払っていること。
(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

■対象となる経費
(1)生産性向上に資する設備等
機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練などに係る費用が対象となります。
※パソコン、スマホ、タブレット、貨物自動車の購入なども対象となります。

(2)関連する経費
生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する広告宣伝費や、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設などに係
る費用が対象となります。

■助成率および助成額
対象となる経費に対して、次の助成率、助成額で支給されます。
(1)助成率:3/4

(2)助成額:最大100万円
賃金を引き上げる労働者数によって以下の上限額となります。
・賃金引上げ人数1人の場合:30万円
・賃金引上げ人数2人から3人の場合:50万円
・賃金引上げ人数4人から6人の場合:70万円
・賃金引上げ人数7人以上の場合:100万円

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■お問合せ先
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