…工事台帳と資金繰り表の作成が有効です。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『建設業の資金調達について』
…工事台帳と資金繰り表の作成が有効です。

■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<一般型>について』
…令和4年3月29日から第8回の申請受付が始まりました。

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■ 実践コラム
『建設業の資金調達について』
…工事台帳と資金繰り表の作成が有効です。
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建設業を営むA社長からの相談です。「融資を申し込んだところ、工事台帳の提出を求められた。作成したことがないので手
伝って欲しい。」という内容でした。

金融機関から見て建設業の決算書は実態を把握しづらい要素がいくつかあります。建設業独特の勘定科目である完成工事未収
入金や未成工事支出金です。

建設業は1工事あたりの金額が大きく、毎月の売上も変動するため、完成工事未収入金や未成工事支出金も大きく変動します。
中には、その特性を利用して粉飾決算をしている企業もあるため、金融機関は融資に慎重になります。

金融機関の不安を払拭するのに有効な資料が工事台帳です。金融機関が工事台帳から読み取りたい内容はいくつかあります。
例えば、工事ごとの利益状況です。各工事の利益率と決算書の利益率が大きく乖離していないことを示せば、決算書は正しい
と納得してもらえます。また、工事のスケジュールも重要です。
将来に渡って、工事がどのように進行し、どのタイミングで売上が立つかを示せば、今後の業績が順調に推移することを理解
してもらえます。

今回のご依頼は工事台帳の作成でしたが、資金繰り表もあわせて提出するとより効果が高くなります。工事台帳はあくまでも
工事に関する情報がメインであるため、工事以外のお金の流れは分かりません。建設業は決算書の損益とキャッシュの動きに
乖離がありますので、販売管理費や借入の返済を含めた全体のお金の流れを示すのが親切です。

■ 建設業の融資申し込みのポイントをまとめます。

・建設業は決算書の提出だけでは不十分です。
・工事台帳で工事ごとの利益率を示し、決算書の正確性を補足しましょう。
・工事スケジュールを示し、現在の受注残と今後の売上見込みを説明しましょう。
・資金繰り表を作成し全体のお金の流れを説明しましょう。

A社は運転資金の調達が目的でしたが、設備資金の場合、さらに事業計画書が必要になります。融資申込資料は単に作成すれ
ばよいということではありません。金融機関の意図をくみ取った資料を作成しないと融資を受けられる確率が下がってしまい
ます。

融資申込資料の作成に悩まれたら是非ご相談ください。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<一般型>について』
…令和4年3月29日から第8回の申請受付が始まりました。
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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画
に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。

第8回の申請受付締切日は令和4年6月3日となります。
概要をみておきましょう。

■補助対象者
小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

■補助対象経費
補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、旅費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委
託・外注費

■申請類型
通常枠の他に次のような申請枠があります。

(1)賃金引上げ枠
補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げた事業者を支援するものです。

(2)卒業枠
補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の定義から卒業して事業規模を拡大する事業者を支援する
ものです。

(3)後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事
業者を支援するものです。

(4)創業枠
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した
「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者
を支援するものです。

(5)インボイス枠
令和3年9月30日から令和5年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であること
が見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者に登録した事業者を支援するものです。

■補助内容
それぞれの補助上限金額は次のとおりです。
・通常枠:50万円
・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠:200万円
・インボイス枠:100万円
※補助率は2/3以内(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)です。

この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計
画書」等を作成してもらう必要があります。

詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

◇事務局(商工会地区分:全国商工会連合会)ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

◇事務局(商工会議所地区分:日本商工会議所)ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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