…資金調達が一発勝負で終わっていませんか。

◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『小規模企業の財務業務とは』
…資金調達が一発勝負で終わっていませんか。

■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について』
…第6回の受付締切日は令和4年3月9日です。

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
 廉価で財務部長代行をお引き受けします!
 …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

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■ 実践コラム
『小規模企業の財務業務とは』
…資金調達が一発勝負で終わっていませんか。
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借入が必要になりそうだと分かっていても、日々の業務に忙殺されて後回しになり、いよいよ資金が切れそうなタイミングで
金融機関に駆け込む・・・ご経験のある社長様も多いのではないでしょうか。

本来、資金調達業務は、資金が不足した時だけ行う業務ではありません。どれぐらいの資金が、何のために、いつ頃必要なの
かを事前に把握し、どれぐらいの資金を、どこから、どのようにして調達するかを中長期的なスパンで戦略的に進めていく業
務です。財務業務を戦略的に進めるためには、財務に関する知識や経験が必要です。

まずは貴社の財務レベルをチェックしてみましょう。

□今期、どれくらいの資金調達が必要か分かっている。
□公庫、信金、地銀、メガバンク、ベンチャーキャピタル・・・各金融機関の特性を熟知しており、どの金融機関から調達す
 るのが最善か分かっている。
□短期借入、長期借入、社債、リース、出資・・・借入の種類と特徴を熟知しており、どの方法で調達するのが最善か分か
 っている。
□金融機関の考え方を熟知しており、金融機関が評価するポイントを分かっている。
□融資を受けやすくするために必要な資料が何か分かっている。

いかがでしょうか。チェックの数が少ない場合は財務レベルに改善の余地があります。業績が悪くなれば、途端に資金調達が
難しくなる可能性がありますので、次にご提案する財務戦略を実践してみてはいかがでしょうか。

■ 小規模企業が実践すべき財務業務

1.調達目標額を決める
業績が悪化した時、金融機関は助けになりません。自分の身は自分で守らなくてはならないため、有事に備えて、業績が良い
時に「借りられるだけ借りておく」ことを目標にしてはいかがでしょうか。

2.取引金融機関(調達先)を選定する
小規模企業の調達先の選定基準は、「最も金利の低い金融機関ではなく、最も多く貸してくれる金融機関」です。銀行の知名
度や、多少の金利差に惑わされず、積極的に融資をしてくれる金融機関を選びましょう。年商3億円未満の企業の場合は、信
用金庫(組合)→地銀→メガバンクの順であたるのがセオリーです。

3.金融機関と良好な関係を構築する
最大限の調達を行うためには、金融機関を味方につけることが必須です。金融機関が好むのは、ディスクローズをしっかりと
行える企業です。試算表や資金繰り表をリアルタイムで作成し、定期的に提出することで、金融機関からの信頼は大きく高まり
ます。

この程度の財務業務を実践するだけでも金融機関の反応は大きく変わります。資金調達は一発勝負ではありません。お金を借
りる時だけ対処するのではなく、戦略を持ち、日頃から資金調達に備えておくことが肝要です。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
について』…第6回の受付締切日は令和4年3月9日です。
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小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染拡大防止のための対人
接触機会の減少と事業継続の両立を図るための事業計画を作成し、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産
プロセスの導入に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
通年公募の中で複数回の締切日が設定されてきましたが、第6回の受付締切日は令和4年3月9日となっています。
締切日間近は申請のアクセスが集中して処理時間が長くなります。早めにご準備ください。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
次のような小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等
が対象です。

・常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く。)

・常時使用する従業員数が20人以下の宿泊業・娯楽業、製造業その他

■補助対象事業
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立さ
せるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業が対象となります。
例えば、飲食業の事業者が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入するよう
な事業が対象となります。

■補助対象経費
補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
◇機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金
設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費

■補助金額等
・補助上限額:100万円
・補助率:補助対象経費の3/4

■その他
この補助金の申請は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)でのみの受付けとなります。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方はお早めにご準備ください。

詳しくは事務局のホームページをご確認ください。
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。単なるアドバイスではありません!

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
 ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
 ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
  月額数万円~お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。 

■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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