…倒産を決めるのは経営者の意思です。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『倒産しない』
…倒産を決めるのは経営者の意思です。

■ お役立ち情報
『業務改善助成金(通常コース)について』
…令和4年度の申請期限は令和5年1月31日です。

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■ 実践コラム
『倒産しない』
…倒産を決めるのは経営者の意思です。
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物の本によると、倒産とは、「企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を指す。法的倒
産と私的倒産の2つに大別され、法的倒産では再建型の会社更生法と民事再生法、清算型の破産と特別清算に4分類される。
私的倒産は、銀行取引停止と内整理に分けられる。」と定義されています。

しかし、厳しい状況に追い込まれながらも倒産を選択せずに事業を継続している社長様もいらっしゃいます。家賃や人件費が
払えない、返済ができないからと言って倒産するとは限りません。基本的には、経営者の意思で法的整理や私的整理等の行動
を起こしてはじめて倒産となります。倒産するかどうかは経営者次第です。

ある社長様の事例です。第三者から資金支援を受けて事業拡大に挑戦しましたが、出店した新店舗が軌道に乗らず、会社全体
の資金繰りが悪化してしまいました。やむを得ず新店舗の撤退を決断したところ、スポンサーから支援の打ち切りだけでなく、
これまで受けた支援資金の返済を執拗に迫られるようになりました。

ご相談に来られた時は、倒産しか選択肢はないと思い込んでおられましたが、倒産するかどうかは社長様次第であることをご
説明したところ、「債務免除を受けて今が楽になっても、就職はすぐに出来ないだろうし収入がなくなるのは困る。止める事
はいつでも出来るので、もう少し頑張ってみよう。」という結論に至りました。

継続を前提として資金繰り予測を立てたところ、銀行と大家さんの協力があれば、何とか資金が回ることを確認できたため、
計画書類を作成して銀行と大家さんのところへ出向きました。
大家さんは延滞分の分割払い、銀行は返済猶予に快く応じてくださいました。

それから約1年後、売上は大きく落ちましたが、僅かながら黒字決算となりました。スポンサーからの嫌がらせも徐々に収ま
っているようです。社長様は、「この調子でいけば債務の返済も少しずつできそうだ。1年前は現状から逃げることばかり考
えていたが逃げなくて良かった。おそろしい程メンタルが強くなっただけかもしれないが、今考えると何てことはない。」と
笑っておられました。

この選択が正しかったかどうかは分かりませんが、倒産しないというのも一つの選択肢です。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『業務改善助成金(通常コース)について』
…令和4年度の申請期限は令和5年1月31日です。
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業務改善助成金(通常コース)は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃
金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。
今年度の申請期限は令和5年1月31日ですが、予算の執行状況により早めに締め切られる場合がありますので早めにご準備
ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
(1)事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内
(2)常時使用する労働者の人数が100人以下

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
(1)業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申請後に賃金引き上げを行うこと。
(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

■助成率および助成額
1.助成率
対象となる設備投資等にかかった費用に対して、事業場内の最低賃金の金額によって以下の助成率で支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・事業場内最低賃金が900円未満の場合:4/5(9/10)
・事業場内最低賃金が900円以上の場合:3/4(4/5)

2.助成額
事業場内で最も低い賃金に対する引き上げ額により、30円、45円、60円、90円のコースがあり、それぞれのコースで
賃金を引き上げる労働者数によって30万円から600万円の上限額となります。

◇90円コースの場合の上限額
・賃金引上げ人数が1人の場合:90万円
・賃金引上げ人数が2人から3人の場合:150万円
・賃金引上げ人数が4人から6人の場合:270万円
・賃金引上げ人数が7人以上の場合:450万円
・賃金引上げ人数が10人以上の場合:600万円
※10人以上の場合の上限額は、コロナ禍の影響を受けて前年または前々年比較で売上等が30%以上減少している事業主と、
事業場内最低賃金900円未満の事業主が対象です。

■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、POSレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象
となります。
※人材育成・教育訓練費は、業務内容に関連し、労働者の賃金引上げに効果的と認められるものが対象で、助成対象経費の上
限は50万円となります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ サービスの流れ
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