…財務指針を持ち、金融機関と共有しましょう。

◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『中小企業の財務について(その3)』
…財務指針を持ち、金融機関と共有しましょう。

■ お役立ち情報
『ものづくり補助金の見直し・拡充について』
…令和4年2月以降、様々な見直し・拡充が予定されています。

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■ 実践コラム
『中小企業の財務について(その3)』
…財務指針を持ち、金融機関と共有しましょう。
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中小企業における財務の強化方法についてシリーズでお伝えしております。第1回目は、「試算表」を作成することの重要性
を、続く第2回目は、「資金繰り表」を作成することの重要性をお伝えしました。3回目となる今回は、「中小企業が実践す
べき財務戦略」について解説致します。

試算表や資金繰り表は、それ自体は単なるデータであり、財務に関する明確な指針を持って初めて価値あるものに変わります。
弊所では、「手元キャッシュをより多く持つ」ことを、中小企業の財務指針として推奨しています。

手元キャッシュを厚くする主な理由は、「キャッシュが切れない限り倒産することはない。」「キャッシュに余裕があれば不
測の事態が起きても落ち着いて対処できる。」「キャッシュがあれば千載一遇のビジネスチャンスを逃さない。」ためです。
経営の目的を達成するために、キャッシュは絶対に欠かせない要素のひとつです。

しかし、「元々潤沢な自己資金を持っている。」もしくは、「毎月キャッシュが余るほど大きな利益を上げている。」ので
なければ、そう簡単に手元キャッシュを厚くすることはできません。手元キャッシュを増やす最も現実的な方法は、「借入を
最大限活用する。」ことです。

借入を嫌う経営者も多いですが、そこには、困った時だけ金融機関に頼ればよいという錯覚があります。金融機関はこちらの
都合で融資をしてくれません。不測の事態が起きた時、千載一遇のビジネスチャンスに出会った時、都合よく融資を受けられ
るとは限らないのです。

中小企業の金融機関との正しいお付き合いの仕方は、自社のタイミングで融資を受けにいくのではなく、金融機関側のタイミ
ングで融資を受けて手元にキャッシュを置き、必要な時にそのキャッシュを使うというのが正解です。今すぐ必要でない資金
を借りるデメリットは余分な金利を払うことですが、いざという時に融資を受けられないリスクに比べれば小さな問題です。
借入が増えると財務内容が悪くなると考える方もいらっしゃいますが、借入と同時にキャッシュも増えますので、実質的な借
入額が増える訳ではありません。

「借入を活用して手元キャッシュをより多く持つ。」ことの重要性にご賛同いただけたならば、次は、「どうすれば金融機関
から最大限の融資を受けられるか。」という課題にお気づきになるのではないでしょうか。金融機関から最大限の融資を受け
るためには、自社の財務状況を定期的に金融機関に開示し、融資が可能であれば、いつでも提案を持ってきてもらえる関係を
構築する必要があります。

試算表や資金繰り表は金融機関とのコミュニケーションツールです。試算表や資金繰り表の提出なしに金融機関と円滑な関係
を構築することは出来ませんので、まずは、毎月しっかりと作成しましょう。さらに、「キャッシュをより多く持つ。」とい
う財務指針も金融機関と共有出来れば、財務はより強固なものになります。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『ものづくり補助金の見直し・拡充について』
…令和4年2月以降、様々な見直し・拡充が予定されています。
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令和3年度補正予算により、令和4年2月以降のものづくり補助金の見直し・拡充が予定されています。
補助金の活用をご検討の方はご注意ください。
詳細についてはこれから検討される部分も多いですが、予定されている概要をみておきましょう。

■見直し・拡充内容
1.補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金が10億円未満で次の従業員数の「特定事業者」が追加されます。
(1)製造業等:500人以下
(2)卸売業:400人以下
(3)サービス業、小売業:300人以下
また、企業再生に取り組む事業者を対象に、加点により採択を優遇するとともに補助率を2/3に引き上げる予定です。

2.従業員規模に応じた補助上限額の設定
限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援するため、通常枠の補助
上限額が従来の一律1,000万円から従業員の規模に応じて次のように設定されます。
(1)5人以下:750万円
(2)6人から20人:1,000万円
(3)21人以上:1,250万円

3.新設枠
次のような申請類型が新設される予定です。
(1)回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に対して、補助率を2/3に引上げ
た申請類型を新設し、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援。

(2)デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業
者を対象に、補助率を2/3に引き上げた申請類型を新設。

(3)グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の
改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率2/3の申請類型を新設。

■その他
基本的な補助対象要件に変わりはなく、以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企
業・小規模事業者等が対象となります。
(1)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加させること。
(2)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。
(3)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

今後の詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページからご確認ください。

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
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■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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