…決算の内容がますます重要になります。


◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『コロナ後の融資動向について』
…決算の内容がますます重要になります。

■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備に活用してください。

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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■ 実践コラム
『コロナ後の融資動向について』
…決算の内容がますます重要になります。
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コロナ禍の中小企業への融資残高は、2021年3月期で340兆8,744億円(前年比4.4%増)と急増し、過去最高を記録した
ようです。

初めて銀行が傘を貸したと表現されるほど、過去に類を見ない、異次元の融資が実行されたことを意味しています。

実際に多くの中小企業が、実質無利子・無担保融資の恩恵を受けました。弊所の関与先様も相当数コロナ融資を利用しました
が、結果的にコロナウイルス感染拡大の影響は限定的で、逆に過去最高のキャッシュポジションを有している関与先様もいら
っしゃるほどです。本当に多くの融資がなされたと実感します。

しかし、残念ながらコロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた企業様もあります。このような企業様は、コロナ融資を今
後どのように返済していくかが大きな課題となります。

コロナ禍が収束した時、コロナ前の利益に戻ることはあっても、利益が倍に増える理屈はありません。既存の借入返済もある中
で、コロナ前の利益でコロナ融資まで返済していくのは簡単でありません。多くのコロナ融資が不良債権化することが予想さ
れています。

コロナ融資は保証協会の保証がありますので、民間の金融機関が実質的に痛手を負うことはありませんが、それでも融資には
慎重にならざるを得ないと考えます。銀行の審査は、近年は事業性評価等の気運も高まっていましたが、バブル崩壊後に登場
した金融検査マニュアルを基にした過去の財務内容を定量化した審査に逆戻りしてしまう懸念があります。

対策としては、営業を立て直して早期の黒字化を実現することが最善ですが、金融機関から評価を得られる財務活動を実施し、
決算の内容を少しでも良くすることが重要になります。場合によっては、固定費の削減など、痛みを伴う改革が必要になるか
もしれません。

大変厳しい言い方になりますが、貴社が今存続しているのは、過去に類を見ない異次元の融資により生きながらえているだけ
かもしれません。もしそうであれば、今後は簡単に融資を受けられないことを認識し、生き残りのために本気の改革が必要で
す。

弊所では、どのような財務内容を目指すべきか等、財務戦略を立案するお手伝いをしております。是非、ご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
 をご視聴ください。
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https://youtu.be/74QoKmoljcc

■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備に活用してください。
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「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」は、中小企業事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を
実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰した場合に支給される助成金です。
育児・介護休業法の改正により令和4年4月1日から

●育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
●妊娠・出産の申出をした労働者に対する、育児休業等に関する制度の個別の周知と意向確認の措置の義務化が始まります。
助成金を活用して仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備をご検討ください。

概要をみておきましょう。

■育休取得時
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行って育児休業を取得させた場合に支給されます。
(1)「育休復帰支援プランに基づき、従業員の育児休業の取得・職場復帰を支援する」という方針を周知していること。
(2)育児休業の取得を希望している従業員と面談等を行い、「面談シート」に記録したうえで、所定の様式で育休復帰
   支援プランを作成すること。
(3)育休復帰支援プランに基づき業務の引継ぎを実施させること。
(4)対象者に3か月以上の育児休業(産後休業を含む)を取得させたこと。
◇支給金額
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)

■職場復帰時
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して次の取組を行って原職に復帰させた場合に支給されます。
(1)育休復帰支援プランに基づき、育児休業中に職務や業務内容に関する情報や資料の提供を行うこと。
(2)職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録すること。
(3)面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
(4)育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。
◇支給金額
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)
※取得時、復帰時ともに1事業主あたり2人(有期契約労働者1人、雇用期間の定めのない労働者1人)までに支給されます。

■代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させて6か月以上継続雇用した場合に支給されます。
◇支給金額
47.5万円(生産性要件を満たした場合は60万円)
※最初の対象者が支給要件を満たした日から5年間に、1事業主あたり1年度10人までに支給されます。
※有期契約者の場合は9.5万円(生産性要件を満たした場合は12万円)の加算があります。

詳しくは厚生労働省のホームページや以下のパンフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000839969.pdf

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ 導入の効果
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  うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
  影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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