…金融機関への説明のポイントを解説します。

◆ 目次 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■ 実践コラム
『グループ会社を持つ企業の資金調達について』
…金融機関への説明のポイントを解説します。

■ お役立ち情報
『小学校休業等対応助成金の延長について』
…対象となる休暇取得期間が令和4年3月末まで延長されます。

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■ 実践コラム
『グループ会社を持つ企業の資金調達について』
…金融機関への説明のポイントを解説します。
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グループ会社を持つ企業の資金調達事例です。グループの概要は下記となります。今回、C社の資金調達をお手伝いしました。

A社:設立6期目(借入実績あり)
B社:設立4期目(借入実績あり)
C社:設立3期目(借入実績なし)

金融機関はグループ会社への新規融資を嫌います。理由は実態把握に手間がかかるためです。

グループ会社のそれぞれが全く別の事業を営んでおり、かつ、グループ間で一切の取引も無い場合は、単独の会社として融資
検討をすることが可能です。しかし、大抵の場合、グループ間で営業上の取引があったり、資金の貸し借りがあったりするた
め、融資対象の会社だけでなく、関連するグループ会社すべての財務状況を調査しなくてはなりません。通常の会社を審査す
るよりも数倍の手間がかかります。

具体的には、グループ間で利益操作を行っている可能性を払拭するため、グループ合算の貸借対照表や損益計算書を作成しま
す。すべてのグループ会社の決算月が同一であれば簡単ですが、決算月が違う場合は正確な財務状況がつかみにくくなるため、
さらに作業が複雑になります。

しかし、手間をかけてグループ合算資料を作成したところで、必ず融資を出せるとは限りません。金融機関の担当者の立場で
考えると、「融資案件が他にもある中で、わざわざ手間のかかる案件に関わりたくない。」というのが本音のようです。

よって、グループ会社がある会社は、金融機関の担当者に手間をかけさせないよう、会社側で説明資料を作成しておくことが
重要です。

資料を作成するにあたり、金融機関が必ず知りたがるポイントは下記になります。

・グループ合算で利益が出ているか?
・グループ合算で債務超過となっていないか?
・グループ間で実態のない取引を計上していないか?
・グループ間で資金の融通がないか?

これらの疑念を払拭するためには、最低限、下記の資料を用意する必要があります。

・グループ間の取引状況が分かる取引関係図
・グループ合算の貸借対照表
・グループ合算の損益計算書

C社も、これらの資料を提出することで、スムーズに新規融資を受けることができました。

資金調達が上手くいかないと感じているグループ企業の経営者様、説明資料の不足が原因かもしれません。

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■お問合せ先
【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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■ お役立ち情報
『小学校休業等対応助成金の延長について』
…対象となる休暇取得期間が令和4年3月末まで延長されます。
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「小学校休業等対応助成金」の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月末までに延長されます。
この助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子ども
の保護者である労働者に、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業を支援してくれる助成金です。
なお、令和3年11月1日から12月31日までに取得した休暇分の申請期限は令和4年2月28日となっています。

概要をみておきましょう。

■対象事業主
保護者として次のような子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対して、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給
(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主が対象です。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づいて臨時休業等をした小学校等に通う子
   ども。
(2)新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがあるために小学校
   等を休む子ども。
(3)日常的に医療的ケアが必要なため、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾
   患等を有するために小学校等を休む子ども。

■対象となる労働者
親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
また、事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子どもの世話を補助する親族を含むことも可能です。
※業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

■助成内容
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数により算出した合計額が支給されます。
※基本的な日額の上限が13,500円から段階的に引き下げられる予定です。

■休暇制度の内容
(1)半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
(2)休暇制度について就業規則等の整備を行うことが望ましいですが、整備されていない場合でも要件に該当する休
   暇を付与した場合は対象となります。
(3)年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に有給の休暇に振替えた場合も、労働者本人に説明して同意を得ら
   れた場合は対象となります。

■その他
子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者に対する支援金制度も同様に延長
されます。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【 三村恵子税理士事務所 info@mimura-tax.com 】

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